2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
今、消防団協力事業所表示制度というのがございまして、優良企業みたいなので、各自治体が様々な減税をしたりとか、いろいろな優遇策を取って、協力をしてもらうようにお願いをしているということなんですけれども、こうしたことも、その実効性というか、効果がどれぐらい出ているかというのを、今、総務省としてどういうふうに、消防庁ですかね、どういう評価をされていますか。
今、消防団協力事業所表示制度というのがございまして、優良企業みたいなので、各自治体が様々な減税をしたりとか、いろいろな優遇策を取って、協力をしてもらうようにお願いをしているということなんですけれども、こうしたことも、その実効性というか、効果がどれぐらい出ているかというのを、今、総務省としてどういうふうに、消防庁ですかね、どういう評価をされていますか。
そういう観点から、お話のありました協力事業所制度といったのを設けて取り組んでいるところでございますし、あるいは大臣から感謝状を贈らせていただくとか、そういった取組も取り組ませていただいているところでございます。 これについても、私どもも大変有効だと考えておりまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
こうした状況を踏まえまして、消防庁といたしましては、従前から、ポスター、リーフレットなどを全国に配布して入団促進キャンペーンを実施していただく、また、経済団体を訪問いたしまして、事業所、従業員の方の消防団活動への協力を要請したり、また、消防団協力事業所表示制度の普及促進などに取り組んでおります。
総務省と市町村では、勤務時間中の消防団活動への便宜を図るといった消防団への協力を行う事業所を消防団協力事業所として認定しており、昨年四月一日時点で一万六千二百六十三の事業所が認定を受けておられます。
したがって、国から協力事業所に対して、団員への配慮、これ願うことが必要だと思いますけれども、大臣、是非その方向で協力事業者に対して配慮をお願いする。
こうした状況に鑑みまして、消防庁では平成十八年十一月、事業所等との協力体制の構築を図り、地域における消防防災体制の充実強化を図ることを目的として、消防団員となった従業員が消防団の活動を行いやすい環境づくりなど、消防団活動に協力いただいている事業所又は団体を協力事業所として市町村及び消防庁において認定を行いまして、そのあかしとして表示証というものを市町村や消防庁がそれぞれ交付するという仕組みをつくりました
消防団協力事業所表示制度、これについてお伺いいたします。 これは、二〇〇六年から消防団協力事業所表示制度が始まって、一定の要件を満たす消防団協力事業所に対して市町村又は消防庁が認定をして表示証を交付をしております。多分そういう事業所に行くとそういう交付された表示が貼ってある、このようなイメージを持っているんですが、何点かここでお聞きします。
あるいは、そこで学んだ人が、実はレストランのシェフだったりして、そこで農家レストランを開いているとか、あるいは、地元の学校で栄養士さんに野菜の話をするとか、あるいは、生きづらさを抱えた方たちがここで東京都の社会適応訓練協力事業所という形でつながっていける。農の機能という意味では、これまで言われてきた多面的な機能、もっと新たな、コミュニティー再生、そういう機能も多分大きく出てくるんじゃないか。
お聞きするところによりますと、例えば就職活動で自分が自己ＰＲのために学生消防団活動認証制度、そういうのもあるようでございますし、またそういう消防団活動に協力する事業所等を顕彰する消防団協力事業所制度というような取組もなされているというふうに承知するわけでございますが、これをもっともっとアピールというか、知ってもらって、どんどん参加してもらうという取組をもっと積極的になされた方がいいんじゃないのかなというふうに
このため、防衛省としては、平成二十七年度に予備自衛官協力事業所表示制度を導入し、予備自衛官等を雇用する雇用企業に対し、国の防衛に協力していただいていることを防衛省として認定し、表示証を交付するとともに、平成二十九年度には、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資する情報について、雇用主の求めに応じて防衛省・自衛隊から提供する枠組みを整備いたしました。
このような状況を踏まえまして、これまでの主な取組としては、平成二十七年度に予備自衛官等協力事業所表示制度を導入し、予備自衛官等を雇用する雇用企業等に対し、国の防衛に積極的に協力していただいていることを防衛大臣又は地方協力本部長が予備自衛官等協力事業所として認定し、表示証を交付しております。
予備自衛官等協力事業所表示制度につきましては、事業者が予備自衛官等を積極的に雇用することを通じ、我が国の防衛に深く協力していることを防衛大臣又は地方協力本部長が予備自衛官等協力事業所として認定し、表示証を交付するものでございます。 この制度につきましては、二十七年度から開始をしております。
さらに、団員の約七割が被雇用者である今日、企業の協力も重要であるために、消防団活動に協力していただいております事業所を顕彰いたします消防団協力事業所表示制度の普及に取り組みまして、企業とか経済団体に対しまして消防団への協力の働きかけを進めてきております。
ただいま、消防団の充実強化に向けましたさまざまな方策、例えば学生消防団活動認定制度ですとか、消防団協力事業所表示制度だと思います、こういったものにつきまして御答弁をいただきました。 実際にこういった制度によってどのような成果があったのか、また、最後になりますけれども、地域における消防防災の中核的存在であります消防団の今後の活性化に向けまして、意気込みをお聞かせいただければありがたく思います。
消防団協力事業所表示制度でございますが、平成二十九年四月一日時点で、一千二百八十三団体で導入済みとなっておりまして、市町村協力事業所数も一万四千三百九十四事業所と、着実に導入が進んできておりまして、社内通達で消防団への入団を呼びかける事例とか、消防団の分団を事業所に設置いたしまして、就業時間中に災害が発生した際に出動することにしている事例なども見られるようになってきております。
これまでの主な取り組みについて御紹介させていただきますと、平成二十七年度に予備自衛官等協力事業所表示制度を導入いたしまして、予備自衛官等を雇用する雇用企業等に対し、国の防衛に協力していただいていることを防衛省として認定し、表示証を交付させていただいております。
さらに、消防庁を挙げまして、各経済団体ですとか企業を訪問して改めて依頼をしているところでございまして、消防団協力事業所の普及も進めているところでございます。一部地方公共団体におきましては、こうした協力事業所に対して、法人事業税の減免ですとか入札における加点等の取り組みも行われているところでございまして、こういった取り組みを進めるよう地方団体に働きかけてまいりたい。
予備自衛官等の充足向上は重要な課題であると考えており、例えば、平成二十七年度には、予備自衛官等を雇用し、訓練等に出頭しやすい環境づくり等の協力に努めた事業所を認定する予備自衛官等協力事業所表示制度を導入するなど、予備自衛官等制度に対する社会的な関心と理解を深めるように努力をいたしております。
また、消防団協力事業所の普及も進めておりまして、一部の地方公共団体におきましては法人事業税の減税や入札における加点等の取り組みも行われておりまして、こういった取り組みを進めるよう、地方公共団体にも働きかけをお願いしております。 これらの取り組みにつきまして、減少はしているものの、団員数の減少幅は近年縮小傾向にあります。
それから、地方公共団体でも、法人事業税を減免したり、これはそういう消防団協力事業所に対して軽減をしたり、それから入札のときに加点をしていただいているところもあります。 こういった取組の結果、現在消防団員数の減少幅は縮小してきています。それから、女性消防団員、学生消防団員の数は増加傾向にありますので、これからも引き続き取組を強めてまいります。
それから、被用者の方々の消防団への加入促進を図るために、消防団協力事業所表示制度の普及を進めていまして、既に一部の地方公共団体においては、この協力事業所に対する法人事業税などの減税措置ですとか入札における加点もしていただいております。
例えば、サラリーマンの消防団への加入促進を図るため、消防団協力事業所表示制度を設けておりますけれども、一部地方公共団体におきましては、その表示制度を増加させるため、消防団協力事業所に対する法人事業税等の減税措置や入札における加点などについても行われているところでございます。
それから、消防庁では、御承知のとおり、入団促進キャンペーンの実施ですとか、あと消防団協力事業所表示制度の導入促進にも取り組んでおります。また、地方公共団体の長宛てに、地方公務員の皆様の入団促進ですとか、それから学生消防団の活動認証制度、お地元ではもう既に実施されているものですが、導入されていないところが大変多うございますので、ぜひとも導入をお願いしたい、こういった働きかけを続けております。
このほか、消防団への加入促進を図るための消防団協力事業所表示制度、あるいは学生消防団活動認証制度の導入促進などにも取り組んでおります。 また、来年度の予算案でも、女性や若者などの入団促進を図るため、地方公共団体による先進的な取り組みを支援する事業につきまして、予算額を倍増して実施し、その成果を全国に波及させることといたしております。
まず、現在行うことを開始したものといたしまして、本年度、二十七年度におきましては、予備自衛官制度に対する社会的な関心と理解を深めることを目的といたしまして、予備自衛官等を雇用し、訓練に出頭しやすい環境づくりなどの協力に努めた事業所を評価、認定する予備自衛官等協力事業所表示制度を導入いたしました。
それからまた、消防庁において、消防団協力事業所表示制度、これを導入促進しておりますので、しっかり御協力くださいということでお願いをしました。 今、総数は減少しているんですけれども、片山委員の御尽力もありまして、女性や大学生、それから地方公務員の数というのは増加いたしておりますから、来年度予算でもしっかり女性や学生の入団促進を図っていく、このための先進的な加入促進策、ここを強化していきます。
協力事業所の数では、全国の商工会議所の中でも最多ということであります。 この日本商工会議所が中心になって行っているプロジェクトですけれども、提供した機械等は、税法上、帳簿価格を広告宣伝費として損金算入できる、これはありがたいことだなというふうに思います。